地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査に係る公表について

　地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として公営企業が行っている事業そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性について検証することなどにより、事業の民営化、譲渡、廃止等について検討することが総務省から求められております。
　また、中長期的な経営の基本計画である経営戦略の見直しに当たっては、様々な経営課題を踏まえた抜本的な経営改革（広域化、民間活用・効率化、事業廃止等）を検討し、検討結果を経営戦略に記載することが重要とされております。
　これらの趣旨を踏まえ、現在までの地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況を把握するために行われた調査の結果を公表いたします。

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（特定環境保全公共下水道事業　令和5年3月31日時点）(285.86 KB)

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（簡易水道事業　令和5年3月31日時点）(304.84 KB)

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